談合業者に救いの手

談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き

公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。
 発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。
 国土交通省は2003年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の10%を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて20~30%に引き上げるところが相次いだ。
 沖縄では05年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐり立ち入り検査し、翌06年に談合認定して建設業者に排除措置命令を出した。これを受けて県は、業者側に10%の談合違約金を請求。業者側は減免するよう那覇簡裁に民事調停を申し立てた。
 県と業者側は今年6月、違約金を5%に下げ、金利を取らずに支払期限は最長10年まで延長できることで合意。共同企業体に加わっただけの業者は全額免除とした。今月6日の県議会土木文化環境委員会で可決され、近く調停が成立する運びだ。県によると、145社への請求額は50億円減って計41億円となる。対象となった工事は国の補助事業で、減免すれば県から国への補助金返還も減ることになるが、国交省も「裁判所など第三者が出した結論は尊重したい」として、沖縄方式を追認する姿勢だ。
県や県議会が税金による業者保護となる減額を受け入れたのは、公共工事削減などで業者の経営が悪化していることが背景にある。沖縄では立ち入り検査後に29社が倒産・廃業している。
 06年1月施行の改正独占禁止法で、自ら情報提供した業者の処分を軽くする課徴金減免制度が導入された。沖縄の摘発は同法を使った初めての行政処分で、以降、公取委による摘発は各地で相次いでいる。自治体発注の建設工事を巡る談合に限ると、沖縄のほか名古屋、青森、川崎の3市で課徴金納付命令があり、岩手や茨城、山梨、石川、鹿児島の5県で立ち入り検査が行われている。
 名古屋市の談合では、大手ゼネコンなどが談合違約金を納付して決着した。一方、地元の多数の中小建設業者が対象となっている岩手県や青森市などは今後、談合違約金の請求を控えており、業者側が分割払いなどを求める動きをみせている。(前田伸也、岩崎賢一) asahi.com 2010/10/10

今朝の朝日新聞の記事である。
記事にもある通り、地域経済を守るという大義名分のもと、自治体自らが制度の骨抜きを助長している。
それ以上に談合を是認する行為にも思える。

沖縄県、特に宮古島は補助金・公共工事で成り立っている島である。
いまだに「本当に必要なの?」と首をかしげたくなるような公共工事が行われている。
そして談合が当たり前のこととしてまかり通っている。

補助金・公共工事を減らし、談合を撲滅すると建設業者が倒産し失業者が増加する。
地域経済を守るためという大義名分…

短期的にはやむを得ないかもしれないが、未来永劫続けるわけにはいかない 。
地域経済を守るために国が破綻してしまうからである。

一般的に政治に守られている業界はろくなことになっていない。
自ら考え行動する力を失ってしまうからである。

今、国・地方自治体がすべきことは衰退する業界を過保護に守ることではない。
まず、きちんとした競争環境を整えることである。
競争に敗れたものは止む追えない。撤退すべきである。
つぎに、撤退した企業が業態変換出来る環境づくり。
失業した人々の受け皿となる、新規事業・ベンチャーの育成である。

長くなってしまった。
続きはまた次の機会に。

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